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東北、倒産13.5%増176件 4年ぶり増、建設は最多 18年上半期

〔注〕帝国データバンク調べ。負債額1000万円以上。100万円未満は切り捨て

 帝国データバンク仙台支店がまとめた東北の法的整理による企業倒産集計(負債額1000万円以上)によると、2018年上半期(1〜6月)の件数は前年同期比13.5%増の176件となり、4年ぶりに増加した。負債総額は14.8%増の292億8900万円だった。
 県別は表の通り。件数は宮城、山形、福島で増え、負債総額は3県と秋田で増加した。秋田は負債額10億円以上の大型倒産が2件あり、負債総額が前年同期の3.2倍に膨らんだ。
 業種別は建設業が42件で最も多く、小売業39件、製造業とサービス業の各27件が続いた。建設業の増加幅が大きく、小売業とサービス業の件数も増えた。東日本大震災の関連倒産は3件増の12件だった。
 原因別は販売不振が151件で9割近くに上った。形態別は破産が164件、特別清算8件、民事再生法3件、会社更生法1件だった。
 負債額別は5000万円未満84件、5000万円以上1億円未満41件で、1億円未満が全体の7割を占めた。10億円超の大型倒産は4件で、このうち30億円以上は建設機械卸・レンタルの大曲建機(大仙市、38億5000万円)と、日用雑貨品販売のパステル(郡山市、30億円)の2件。
 仙台支店は「依然、低水準だが、建設業の増加が目立つなど震災の復興需要収束の影響が強まっている。廃業や倒産が今後、増加する懸念は大きい」と指摘した。


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2018年07月24日火曜日


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