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<西日本豪雨>職員派遣早期復旧に貢献 仙台市長 支援「対応スムーズ」

 郡和子仙台市長は24日の定例記者会見で、西日本豪雨で被災した岡山県総社市、愛媛県宇和島市、広島県海田町への職員派遣に関し「東日本大震災の経験で導き出した知見を伝えるのは責務の一つ。被災地の早期復旧に一定程度貢献できたと評価している」と述べた。
 市は3月に策定した災害時応援計画に基づき応援本部を設置。罹災(りさい)証明発行や災害ごみ処理の支援で24日までに計68人、延べ307人を派遣した。
 郡市長は「先遣隊の派遣や被災地の支援ニーズ把握、応援職員の人選をスムーズに進められた」と語り、応援態勢を素早く築けたとの認識を示した。
 総務省の応援職員確保システムで、支援先を決めた対口支援(カウンターパート)方式に対し「被害が広範で遠方からの支援も必要だった。道筋を作ってもらったのはいいことだ」と評価した。
 20日に成立したカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法に関連し、市内へのIR誘致は「庁内では議論していない」と述べた。ギャンブル依存症への対応や住民の合意形成などについて「十分だったのか」と疑問を呈した。


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2018年07月25日水曜日


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