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<栗原市官製談合>市が入札再開 最低制限価格算出方法見直し適用

 栗原市発注の交流施設エポカ21の建築改修工事を巡る官製談合事件で、市は25日、事件に伴う混乱を受け中止していた入札を再開した。発生の一因となった最低制限価格は、算出方法を変えて設定。同価格との一致はなかった。
 入札を行ったのは、インフラの修繕など緊急性が高い事業37件。うち工事関連や人件費が一定割合を占める案件など17件に最低制限価格を設けた。
 従来は設計価格に過去の落札結果などから類推した基準割合を乗じれば最低制限価格を算出できた。今回はその額に市がプラスマイナス1%未満の係数を掛け合わせた数字を最終額とした。
 同市は毎週水曜に入札を行う。事件を受け、11、18日の実施を見送った。千葉章副市長は「不正な入札が行われないよう、今後も制度の見直しや職員の意識改革に取り組む」と述べた。


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2018年07月26日木曜日


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