宮城のニュース

<地方交付税>宮城県内、6年連続減 大和町は不交付団体に

 宮城県内市町村に2018年度に配分される地方交付税(普通交付税)について、県がまとめた概要によると、交付総額は1526億円で17年度比72億円減(4.5%減)となった。景気回復に伴って市町村の税収が増えたためで、交付総額の減少は6年連続。女川町に加え、大和町が初めて不交付団体になった。

 臨時財政対策債(臨財債)は419億1000万円で、6億7000万円減(1.6%減)。地方交付税と臨財債の合計は1945億1000万円で、78億7000万円減(3.9%減)だった。
 大和町は町内立地企業の業績が好調で、法人町民税が大きく伸びた。17年度に配分された5億8000万円の交付税が初めてゼロになった。女川町は2年連続で不交付だった。
 交付税は、大和町を含む28市町村で17年度より減った。減少幅が大きいのは東松島市(8.6%)、気仙沼市(7.8%)、七ケ宿町(同)、山元町(6.5%)など。
 増加は6町。柴田(4.8%)、七ケ浜(3.4%)、利府(2.8%)、松島(1.4%)、丸森(0.8%)、大河原(0.4%)。高齢者の保健福祉費が膨らんだことなどが要因とみられる。
 市町村事業の必要額を示す基準財政需要額は2億2000万円減の4743億9000万円。税収を示す基準財政収入額は63億1000万円増の3213億3000万円だった。
 市町村民税の納税者が増えたり、地方消費税の配分見直しに伴って税交付金が伸びたりしたことで収入額を押し上げ、交付税の総額が減った。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2018年07月26日木曜日


先頭に戻る