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<山形大パワハラ>センター長の減給1万円、山形大が適用理由示さず 職員組合要求書に回答

 山形大が職員へのパワーハラスメント(パワハラ)を理由に同大xEV飯豊研究センター(山形県飯豊町)のセンター長を1日分給与半減(減給額約1万円)とした処分が軽過ぎるとして、同大職員組合が処分決定の根拠などを求めた要求書に27日、小山清人学長が回答した。より重い「職場の上下関係に基づく影響力を用いた行為(停職以上)」の条項を適用しなかった理由には触れなかった。
 減給処分の根拠となる具体的な規定や条項についての質問に対し、大学側は回答書で、今回のパワハラは学内規程のうち「被害者側の意に反し、繰り返し行われた行為(減給以上)」の条項に当たるという趣旨の見解を示した。
 組合の仁科辰夫執行委員長は河北新報社の取材に「一つ一つのパワハラの事実が規定とどう対応するか回答しておらず、あまりにひどい。規程の恣意(しい)的な運用が疑われる」と話した。
 組合は週明けにも回答に対する正式な意見表明をする方針。


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2018年07月28日土曜日


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