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宮城県内の被災商工業者、営業再開・継続85.5% 県北沿岸進まず

 宮城県は東日本大震災で被災した県内商工業者の3月末日現在の営業復旧状況をまとめた。営業を再開、継続しているのは85.5%(前年同期比0.2ポイント増)。内陸部は96.8%、沿岸部で80.3%だった。
 沿岸部の地域別では、気仙沼市や南三陸町などの県北が68.7%(2.7ポイント増)、東松島市や女川町など県央が74.0%(0.5ポイント減)にとどまった。内陸部は県北が97.5%、県南が96.8%となり、高い水準に達した。
 「廃業」を選んだ事業者は1641件で、前年同期から32件増えた。1524件が沿岸部の事業者で、全体の92.9%を占めた。後継者確保や採算の見通しが立たず、廃業するケースが多い。
 廃業を除くと、営業を再開、継続している事業者が全体の99.9%に達した。仮設店舗などを利用する「仮復旧」は322件。前年同期と比べ155件減った。
 今後の見通しが立っていない「未定」は14件。前年同期から52件減った。
 営業を再開しても、震災前の販路や商圏が縮小し、売り上げが伸び悩む事業者は多い。県は2013年度から、被災事業者を中心に販売戦略の策定や商品開発支援に力を入れている。
 県商工金融課は「震災発生から7年以上が経過し、販路の回復、拡大が課題になっている。事業を継続できるように支援していく」と話す。
 調査は、県内6商工会議所、33商工会に依頼。建物が被災した1万1423事業所の状況をまとめた。


2018年07月30日月曜日


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