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<山形大パワハラ>「1万円減給、根拠の説明が不誠実」職員組合、学長宛てに再び要求書

 山形大が職員へのパワーハラスメント(パワハラ)を理由に同大xEV飯豊研究センター(山形県飯豊町)のセンター長を減給約1万円とした処分について、根拠の説明などを求めていた同大職員組合は30日、大学側から27日にあった回答は不十分で不誠実だとして、小山清人学長宛てに再び要求書を提出した。
 大学側は27日、懲戒規程のうち「被害者側の意に反し、繰り返し行われた行為(減給以上)」の条項に相当すると回答。より重い「職場の上下関係に基づく影響力を用いた行為(停職以上)」の条項を適用しなかった理由には触れなかった。
 組合は今回の要求書で、学内調査に当たった特別対策委員会の認定事実に照らし、減給以上の条項を適用するのが妥当と判断した理由を明確に説明するよう求めた。
 特別対策委は調査報告書で「責任者の地位を背景に職員に精神的苦痛を与え、職場環境を悪化させた」と指摘。大学側が処分に適用した条項との整合性が疑問視されている。
 組合は回答期限を31日正午までとし、大学側からの再回答を求めている。


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2018年07月31日火曜日


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