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<山形大パワハラ>減給1万円処分の根拠 山形大再び「ゼロ回答」

 職員へのパワーハラスメント(パワハラ)を理由に山形大が同大xEV飯豊研究センター(山形県飯豊町)のセンター長を減給約1万円とした処分について、大学側は31日、組合が7月30日に提出した2度目の要求書に回答した。今回も処分の根拠は示さなかった。
 組合によると、大学側は役員会の内容は非公表であることを理由に挙げた。組合は再回答の内容を精査し、対応を検討する。
 組合側は、大学が懲戒規程の「上下関係に基づく影響力を用いた行為(停職以上)」の条項ではなく、「被害者側の意に反し、繰り返し行われた行為(減給以上)」を選択していた点を疑問視。減給1万円の処分を妥当と判断した理由や根拠について、明確な説明を求めていた。


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2018年08月01日水曜日


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