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双葉町、住民帰還促進図る まちづくり会社設立へ

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県双葉町は31日、復興や住民帰還を促進するまちづくり会社を年度内に設立することを明らかにした。福島相双復興推進機構を介してまちづくり専門家の支援を受け、組織体制や業務内容などを検討する。
 町によると、まちづくり会社は、空き家・空き地に関する情報の集約・発信やイベントの開催など魅力あるまちづくりを行政と連携して担う。8月にも住民を交えた検討会を設置する。
 設立に向けては、コンサルタント会社の1、2人が週4日、町役場に駐在。基本計画の策定や組織づくりに関わり、専門的な知識などを生かし、マンパワー不足の町を支援する。
 いわき市の仮役場で記者会見した伊沢史朗町長は「復興まちづくりの加速へ、できるだけ早く会社を設立したい」と話した。
 町は、避難指示解除準備区域に整備中の中野地区復興産業拠点に、就労者や住民を支える産業交流センターを2020年までに設ける予定。センター開設に関しても専門家の支援を受ける。


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2018年08月01日水曜日


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