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<求人倍率>東北・6月は1.52倍で高水準維持 宮城、山形が全国上回る

 厚生労働省などが31日まとめた東北6県の6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ1.52倍だった。前年同月比で求人数の減少が目立ったが、緩やかな景気回復を背景に求職数の減少傾向は変わらず、高水準が続いている。
 各県の有効求人倍率(同)は表の通り。おおむね横ばいだが、山形の伸び幅が大きく、宮城とともに全国平均(1.62倍)を上回った。
 山形労働局は「年度末に求職登録が増えた反動もあり、求職者の減少が続いている」と分析。3カ月連続で1.7倍を超えた宮城は、コールセンターなどで求人が増加したという。
 正社員の有効求人倍率(原数値)は青森0.86倍、岩手0.89倍、宮城1.11倍、秋田1.02倍、山形1.08倍、福島1.01倍。全県で前年同月を上回った。
 各県の公共職業安定所別有効求人倍率(同)は鶴岡の2.18倍が最も高く、相双の1.97倍が続いた。最低は黒石の0.62倍。岩手、秋田、山形、福島は全安定所で1倍を超えた。
 岩手は前年同月と異なり、沿岸部全体の求人倍率が内陸部を下回った。岩手労働局は「東日本大震災の復興が終盤になり、復興需要で好調を維持する構図は転換点を迎えた」と述べた。
 新規求人数(同)は秋田以外の5県で前年同期より減った。青森、岩手、福島で1万人を上回り、宮城は2万人を超えた。
 産業別新規求人では、福島が建設業以外の全業種で減った。福島労働局は「就職が一定程度進んだ派遣などのサービス業で減少幅が大きく、宿泊業は利用が伸びずに求人を減らしたホテルがあった」と説明した。
 青森はリンゴの箱詰め作業の人員確保の前倒しで卸売業の求人が伸びた。秋田は製造業への派遣を含む労働者派遣業で求人が大幅に増えた。秋田労働局は「製造業での深刻な人手不足が読み取れる」と指摘した。


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2018年08月01日水曜日


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