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<水産特区>宮城県が適用見送り 漁業権申請、合同会社のみ

 沿岸漁業権を民間企業に開放するため2013年に水産業復興特区を導入した宮城県が、県内で9月に予定される漁業権免許の一斉更新で特区の適用を見送ることが1日、分かった。制度が適用された桃浦かき生産者合同会社(石巻市)の漁場に同社以外から免許申請がなく、現行の漁業法の範囲内で漁業権を取得できるため。合同会社には、10日の宮城海区漁業調整委員会の審査を経て31日付で免許が交付される。
 5年に一度の漁業権更新に合わせ、県は計576の区画漁業権について6月1日〜7月31日に免許申請を受け付けた。県が特区を適用し、合同会社が13年に漁業権を取得した桃浦地区の4区画は同社のみが申請した。
 漁業法は漁業権の優先順位を定めており、競合した場合は第1位の地元漁協に免許が付与される。前回更新時は水産特区制度に反対する県漁協と、桃浦地区のカキ養殖業者と水産卸会社が設立した合同会社の2者が申請。県は優先順位をなくす特例を盛り込んだ特区を導入し、合同会社に免許が与えられた。
 今回、県漁協は「特区そのものには反対するが、合同会社が従来通り操業することに特段の反対理由はない」(関係者)などとして免許申請を見送った。制度導入時に生じた混乱を避ける狙いもあるとみられる。
 県は5月、復興庁から特区期間を延長する復興推進計画変更認定を受け、9月に申請が競合した場合に適用できるよう手続きを進めていた。県農林水産部は「県漁協との競合がなく、特区を適用する必要性がなくなった」と説明する。


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2018年08月02日木曜日


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