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<西日本豪雨>岡山・総社市などに派遣の仙台市職員が中間報告会

派遣の成果や支援課題を報告する職員

 西日本豪雨の被災自治体2市1町に応援職員を派遣している仙台市は1日、支援の成果や課題を共有するため、派遣された職員による中間報告会を、同市役所で開いた。災害廃棄物の処理、罹災(りさい)証明事務、被災者の健康支援などに携わった5人が報告した。
 市は岡山県総社市、愛媛県宇和島市、広島県海田町に職員を派遣。1日現在で91人、延べ456人が現地で復旧支援に当たってきた。
 鈴木知基防災計画課長は7月11〜20日、総務省の対口支援(カウンターパート)方式で支援する総社市で活動。災害対策本部の運営支援に注力したことを挙げ「支援自治体の役割分担が明確でなかったので、仙台市の仕切りで調整本部を設置し、支援ニーズに応じて班を作って対応した」と述べた。
 水道復旧支援で宇和島市に入った水道局の宮野知生計画課長は「水道局では災害派遣を想定したポケット判のマニュアルを作っており、応援派遣編を毎年更新するなどして、派遣の迅速性を高めることができた」と話し、事前準備が奏功したことを説明した。
 郡和子市長は職員130人を前に「被災地の復旧復興がスムーズに進むよう、段階に応じた支援ができるよう努めてもらいたい」と語った。


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2018年08月02日木曜日


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