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解体廃棄物を不法に埋設 下請け業者、家屋跡地に 福島・大熊

 東京電力福島第1原発事故に伴う全町避難が続く福島県大熊町で、県内の下請け業者が被災家屋の解体工事で発生した廃棄物を家屋跡地に埋めていたことが1日、環境省への取材で分かった。福島県警が放射性物質汚染対処特措法違反の疑いで調べている。
 環境省福島地方環境事務所によると、家屋解体は同省が発注し、大手ゼネコン清水建設(東京)が受注。下請け業者が埋めていたのは、帰還困難区域と居住制限区域の数カ所という。
 清水建設から4月に通報を受け、県警は5〜6月、廃棄物を掘り起こした。環境省職員も立ち会ったという。
 清水建設の担当者は取材に「警察の捜査に任せており、現段階では何も話せない」と語った。
 避難区域の解体ごみなどは、指定の仮置き場に運び、放射性物質濃度に応じて処理する必要がある。同省によると、埋められた廃棄物の濃度は、第1原発周辺に整備中の中間貯蔵施設への搬出基準(1キログラム当たり10万ベクレル)を超えていないとみられる。


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2018年08月02日木曜日


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