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<設備投資>東北17.7%増 製造業けん引、5年連続でプラスに

 日本政策投資銀行東北支店は1日、東北6県と新潟県の2018年度設備投資計画調査(6月現在)の結果を発表した。大手電力会社分などを除く全産業の計画額は6055億円で、前年度実績を17.7%上回った。増加は5年連続。製造業の伸び率が2年ぶりに増加に転じ、2桁台を回復した。(8面に関連記事)
 製造業の投資計画額は前年度より26.0%増え、3294億円に上った。13業種のうち輸送用機械や電気機械、紙・パルプなど8業種で増えた。輸送用機械は自動車関連、電気機械は輸出向けが好調な半導体やスマートフォン関連が大きく伸ばした。
 非製造業は9.1%増の2761億円。10業種のうち不動産や運輸、電力など6業種で増えた。不動産は大型商業施設の建設関連、運輸は旅客需要増への対応関連で伸ばした。サービスはホテル建設が一服して減少に転じた。
 県別の投資計画額は表の通り。全産業と製造業は全ての県、非製造業は秋田と新潟を除く5県で伸ばした。最も高い伸びの宮城は、製造業の輸送用機械と紙・パルプがけん引。岩手は製造業が4年ぶりに増加に転じた。秋田の非製造業は電力関連などの投資が伸び悩んで減少した。
 佐野成信支店長は「全国では訪日外国人旅行者(インバウンド)向けの設備投資が増え、東北でも運輸などで旅客需要に対応する投資の伸びが見え始めた。今後、東北全体への波及を期待したい」と語った。
 調査は6月、資本金1億円以上の全国1万81社に郵送で実施。回答率は59.8%で、このうち東北6県と新潟への投資があると答えたのは1126社だった。


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2018年08月02日木曜日


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