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<福島第1原発>廃炉の道どう歩む 楢葉で国際フォーラム 610人参加

 東京電力福島第1原発の廃炉に関する国際フォーラムが5日、福島県楢葉町の町コミュニティーセンターであった。原発事故の避難者や地元高校生のほか、国や東電の関係者が廃炉事業の方向性を議論した。
 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の主催で、約610人が参加。「『問う』セッション」と題したコーナーでは開沼博立命館大准教授がコーディネーターを務め、地元住民の質問に東電などが答えた。
 若い世代や海外向けの情報発信の意義を問われ、東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は「情報を公開しても見てもらわなければ意味がない。第1原発に興味を持ってもらう必要がある」と発言した。
 汚染水処理などに向けた合意形成の在り方に関し、機構の山名元・理事長は「感情的にならず、科学的な情報の共有が大切だ」と主張。廃炉は多くの雇用を生む産業だとして「発展性のあるビジネスにしたい」とも述べた。
 フォーラムは今年で3回目。開沼氏は終了後、「東電が公開する空間線量などのデータは実際は非常に多い。どんな情報を選び取るかが重要だ」と話した。


2018年08月06日月曜日


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