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水産特区適用見送り 村井知事「一石を投じた」

 宮城県内で9月に予定される漁業権免許の一斉更新に合わせた水産業復興特区の適用を巡り、村井嘉浩知事は6日の定例記者会見で、桃浦かき生産者合同会社(石巻市)の漁場で同社以外から免許申請がなく、特区適用を見送ったことを明らかにし、「日本の水産業に大きな一石を投じた」と意義を強調した。
 村井知事は、政府が漁協に漁業権を優先的に割り当てる漁業法の規定見直しを検討していることを取り上げ、「桃浦の取り組みが一つのモデルになり、国が仕組みを取り入れようとしている」と述べた。
 特区制度に反対する県漁協が今回、申請を見送ったことから、合同会社は現行の漁業法の範囲内で漁業権を取得できる。「会社と漁協が協調し、仕事に取り組めるような形になった」と指摘した。
 先月31日に公表された全国学力テストの結果で、仙台市を除く県の平均正答率が低迷したことには「大河原町などは結果が出た。良い地域に学び、全体的な学力を押し上げる取り組みが必要だ」と話した。
 西日本豪雨の被災自治体に対する支援も取り上げられた。岡山、広島両県に県職員9人を派遣していることを説明。「現地がだいぶ落ち着いてきたとの報告を受けた」と述べ、派遣計画の見通しを今月下旬に公表する考えを示した。


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2018年08月07日火曜日


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