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<大崎測量談合>「官製なかったと考える」 市、市議会常任委で報告

 宮城県大崎市議会総務常任委員会が7日あり、市は市発注の測量関連業務の入札について公正取引委員会が談合認定したことを報告した。委員から「官製談合」の疑いについて指摘があったが、市は「なかったと考える」と否定した。
 委員は談合認定業者からの情報として「官製談合の疑いがある」「公取委の聴取時に(関わったとされる)市職員の名前を複数挙げた」といった話を明らかにした。これに対し、佐々木雅一総務部長は「職員名も挙げたとのことだが、公取委は官製談合について触れていない。官製談合はなかったと考える」と述べた。
 別の委員からも「(官製談合は)公然の秘密ではなかったか」と問われたが、佐々木部長は「われわれはそうは思っていない」と否定した。
 指名停止処分後に業者に請求する違約金については「契約の中で決めている。(公正入札ができなかった)原因がどこにあったかは問われない」と粛々と手続きを進める考えを示した。
 委員からは「市の調査が不十分だった」との指摘が相次いだが、市は「公取委の結論が出ており、調査権もない」と独自の再調査の実施を否定。委員会は談合実態の把握のため、公取委に調査内容の開示を求めるよう市に求めた。


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2018年08月08日水曜日


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