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<大崎測量談合>「透明性確保へ事務改善」 市長が議会報告、年度内に改善案

談合問題について報告する伊藤市長(中央)

 宮城県大崎市の伊藤康志市長は8日、市議会の全員協議会で、市発注の測量関連業務の入札問題を報告した。公正取引委員会が認定した談合に市指名の全13社が関わっていたことについて、伊藤市長は「誠に遺憾。発注者としてより透明性、公平性を図るべく、事務改善を進める」と述べ、月内に検討組織を設置し、本年度内に再発防止の入札改善案をまとめる方針を示した。
 議員からは「官製談合の可能性について独自調査はしないのか」「指名停止の影響などで市内業者が全滅する可能性がある。育成措置が必要でないか」といった意見が出た。
 市は独自調査の実施について「(官製談合を認めていない)公取委の結果が全て」などと改めて否定し、地元業者への配慮については「入札改善の中で検討したい」と答えた。
 休止中の測量関連業務の入札で、再開の前提となる対象業者への指名停止処分について、市の担当者は協議会後の取材に「別の発注者の談合でも、市内での業務については指名停止処分に反映させることになっており、その確認作業が完了していない」と説明。月内にも処分と入札再開を目指す考えを示した。


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2018年08月09日木曜日


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