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石巻市とカーシェア協が協定締結へ 災害時車を供給、EV車の電源活用も

 宮城県石巻市は8日、一般社団法人「日本カーシェアリング協会」(石巻市)と災害協定を締結すると発表した。災害時に同協会の電気自動車(EV)を避難所の非常用電源として活用することを盛り込み、減災機能を強化する。同協会が自治体と協定を結ぶのは初めて。
 17日に市防災センターで締結式を行う。同協会は災害時、EV10台を供給するほか、被災者の移動支援や被災地域での共同利用のためガソリン車81台を貸し出す。状況に応じ、市の要請を待たずに独自の判断で支援する。
 同協会所有のEVは最大1500ワットの電力を連続6時間供給できる。亀山紘市長は8日の定例記者会見で「避難所となる公共施設には太陽光発電の整備を進めているが、より一層の防災機能の強化につながる」と期待した。
 同協会の吉沢武彦代表(39)は「行政と連携すれば寄付で車を集め、届けることがスムーズになる。災害時の車不足で起きる影響を最小限にできる社会づくりの一歩としたい」と語った。
 同協会は東日本大震災後、石巻市の仮設住宅で入居者が共同利用できる車両の支援を展開。買い物や通院の手段として活用された。西日本豪雨の被災地でも支援活動を展開している。


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2018年08月09日木曜日


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