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<山形・入試採点ミス>教職員ら1037人を処分 教育長は報酬月額10%返納

 山形県公立中高の2016〜18年度入試(定時制高は15〜18年度)で計約1200件の採点ミスがあった問題で、県教委は8日、ミスに関わった教職員ら1037人を処分したと発表した。広瀬渉教育長は一連の問題の責任を取り、報酬月額10%を3カ月間自主返納する。
 県教委によると、生徒の合否に影響のあった高校の校長1人が減給10分の1(2カ月)、同じく合否に影響のあった高校の教頭1人と教育庁次長級、課長級職員計3人がそれぞれ戒告となった。
 文書訓告は合否に影響はなかったものの採点ミスがあった学校の校長33人、教頭ら65人。厳重注意は採点ミスに関わった教諭ら934人に上った。
 広瀬教育長は「現場のミスもあったが、基本的には(採点の)仕組みに大きな課題があったと認識している。業務全体を統括する者の責任は大きい」と報酬自主返納の理由を説明。「県教委が7月に策定した再発防止策は入り口にすぎず、各校の取り組みが問われる」と話した。
 再発防止策は(1)解答用紙に小問ごとの正誤を記載する欄と得点の記載欄を新設する(2)小問ごとの配点を全県で統一し、用紙にも記載する(3)文章を記述して答える問題を一定程度削減する−など10項目。県教委は具体的な採点マニュアルづくりを進めている。


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2018年08月09日木曜日


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