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<汚染廃>大崎の試験焼却 反対派が差し止め求める住民監査請求

 大崎市など5市町でつくる大崎地域広域行政事務組合(同市)が実施する東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の試験焼却に反対する住民らは9日までに、試験焼却関連予算の執行差し止めを求める住民監査請求の実施を決めた。10日に組合監査委員に請求書を提出する。
 同市岩出山の焼却施設に近い住民組織「上宮協栄会」の阿部忠悦会長(78)ら市民の連名で行う。組合議会は7月の臨時会で関連予算2159万円を追加する2018年度一般会計補正予算を可決。10月に試験焼却を始めることにしている。
 阿部さんらは、放射性物質の拡散につながるとして試験焼却に反対し、汚染牧草などの隔離保管を求めている。上宮協栄会や最終処分場がある同市三本木地区の水利組合が施設を運営する事務組合と取り交わした覚書などを巡っても「取り扱う対象物に汚染廃棄物は含まれていない」と主張し、焼却や焼却灰搬入を伴う試験焼却に反対している。
 阿部さんは「住民説明会でも反対の声が多く、不安は大きい。事務組合は覚書などを守る義務があり、試験焼却予算の執行は不適切だ」と主張している。
 今回の試験焼却は三本木地区で保管する汚染牧草のうち90トンを使い、約半年かけて実施する予定。


2018年08月10日金曜日


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