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<水産特区>かき合同会社に漁業権免許付与 宮城県、特区見送り表明

 沿岸漁業権免許の一斉更新を9月に控え、漁業権の適格性を審査する宮城海区漁業調整委員会が10日、県庁であり、県は2013年の前回更新時に導入した水産業復興特区の適用見送りを正式表明した。前回適用した桃浦かき生産者合同会社(石巻市)の漁場について、同社以外に免許申請がなかったため。同日の海区委では同社の適格性も認められた。
 佐藤靖県農林水産部次長は「申請の競合がなく、現行の漁業法に従って漁業権を付与する。特区はあくまで同法の特例であり、使う場面がなければ適用できない」と説明した。
 5年に1度の漁業権更新に併せ、県は計576の区画漁業権について6月1日〜7月31日に免許申請を受け付けた。県が特区を適用し、合同会社が13年に漁業権を取得した桃浦地区の4区画は同社が申請した。
 漁業法では申請が競合した場合、優先順位が第1位の地元漁協に免許が付与される。前回更新時は水産特区制度に反対する県漁協と合同会社が申請。県は優先順位をなくす特例を盛り込んだ特区を適用した。
 合同会社の4区画を除く572の区画漁業権は県漁協、石巻市漁協など全て地元漁協が申請。33の定置漁業権も合わせ、海区委は全ての適格性を認めた。県は31日付で、合同会社を含む全ての申請者に5年間の免許を付与する。


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2018年08月11日土曜日


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