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<災害公営住宅>「持病ある」初の6割超 17年度入居者調査

 宮城県は、災害公営住宅に入居した東日本大震災の被災者を対象にした2017年度の健康調査結果をまとめた。病気を患う人の割合が初めて6割を超えた。震災から時間がたっても、環境の変化によって心身に不調を抱えやすい傾向があるとして、県は今後も支援を続ける。
 「病気がある」と答えた人の割合は前年調査と比べて2.9ポイント増の62.6%に上った。病気別では高血圧が32.1%で最多。糖尿病11.4%、心疾患6.3%と続いた。
 病気の治療を中断していると答えたのは過去最多の4.3%だった。主な理由は「自己判断」「主治医の指示」「経済的理由」だった。
 不安や抑うつ症状を測定する「全般的精神健康状態(K6)」の調査で、「強い心理的苦痛を感じている」とされる「13点以上」となったのは8.4%。前年より0.9ポイント増えた。
 職業を「無職」と答えた割合は0.6ポイント減の43.8%。うち24.9%が生産年齢人口(15〜64歳)だった。無職の理由は「病気療養中」が最も多かった。
 県健康推進課の担当者は「経済的に困窮している人も含め、保健師が戸別訪問した際に相談に乗ったり、関係機関につなげたりして支援していきたい」と話した。
 調査は17年11月〜18年2月に実施。12市町の災害公営住宅に入居する9749世帯に調査票を配布し、5677世帯(9565人)から回答を得た。回答率は58.2%。


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2018年08月11日土曜日


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