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<汚染廃試験焼却>予算執行差し止めを 大崎の反対住民が監査請求

監査委員に請求の趣旨を説明する阿部会長(中央)ら

 東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の試験焼却に反対する大崎地方の住民161人が10日、試験を実施する大崎地域広域行政事務組合(大崎市)の関連予算の執行差し止めを求める住民監査請求を同組合監査委員に行った。
 差し止めを求めるのは、7月の組合議会の臨時会で予算化された関連予算2159万円。大崎市岩出山の焼却施設近くの住民組織「上宮協栄会」の阿部忠悦会長(78)が、請求書を米木正二監査委員に手渡した。今後監査委員が正式に受理するか判断する。受理した場合、請求書提出の翌日から60日以内に結論を出す。
 焼却施設や最終処分場を運営する事務組合が周辺の住民組織と交わす覚書などには「放射性物質」は取り扱いの対象物として明記されておらず、重大な変更がある場合には「住民合意を得ること」とされている。阿部会長らは、試験焼却の実施がそうした約束の「不履行」だと主張してきた。
 請求後、阿部会長は「事務組合は約束違反をしてはいけない。焼却に対する住民不安を解消してほしい」と述べ、改めて試験焼却の中止を求めた。
 事務組合は10月の試験焼却開始を予定する。三本木地区で保管する汚染牧草のうち90トンを使い、約半年かけて行う。


2018年08月11日土曜日


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