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<岩手県次期総合計画>10ヵ年計画、知事任期とずれ「どういう議論があったのか」選挙も絡み飛び交う憶測

 岩手県の次期総合計画は10カ年計画で、具体的な施策を盛り込んだ4カ年のアクションプラン(施策工程表)を別途策定する。市町村長との意見交換会では柳村典秀滝沢市長が、総計と工程表の「ずれ」を指摘した。
 滝沢市は2015年、市総計の実施期間を10カ年から8カ年に改めた。任期満了の今年11月限りの引退を表明している柳村氏は「4年の首長任期に合わせ、新首長の意向を矛盾なく総計や工程表に反映できるようにした」と説明する。
 翻って県総計は「知事が替わったら、前知事が作った総計や工程表に基づいて新知事が事業を進めることになる」と疑問を呈した。
 従来の自治体総計は10カ年1サイクルが一般的だったが、マニフェスト型首長選挙の普及により8カ年1サイクルに見直しが進んでいる。滝沢市のように首長との整合性を図るためだ。
 一方、県総計は19年4月に運用開始。その5カ月後に達増拓也知事は3期目の任期満了を迎える。
 自治体総計は策定自体が任意で、次期知事が決まってから策定作業に着手することも可能だ。そう判断しなかった達増氏に県政界では、4選立候補を確実視する見方が広がっている。
 やはりマニフェスト型の市政運営に取り組む高橋敏彦北上市長も「県総計は本当に10カ年でいいのか。期間を決めるに当たってどういう議論があったのか聞きたい」と質問した。
 知事選の動向も絡んでさまざまな臆測が飛び交う県の次期総計。達増氏から明確な答弁はなかった。


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2018年08月17日金曜日


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