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災害公営住宅の家賃低減を延長 据え置き5年間に 宮城・山元町

 東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅の特別家賃低減事業で、低所得者を対象とした国の家賃補助が入居6年目以降に削減される問題を巡り、山元町は当初1年間とした独自の家賃据え置き期間を5年間とすることを決めた。21日の町議会全員協議会で明らかにした。
 山元町の同事業対象は約360世帯(4月1日現在)で、本年度から順次、入居6年目を迎えている。据え置き期間の延長で、町の減収は総額約1億2700万円となる見通し。
 町は今年1月、据え置き期間を暫定的に1年と決定。他自治体の動向を見ながら、期間延長の可否を検討してきた。町は「被災者間で支援に差がでないよう配慮した」と説明する。
 低所得の被災世帯を対象にした同事業は入居開始から10年間家賃を減らし、6年目以降は段階的に減額幅が縮小する。
 復興庁は、低減措置の継続は市町村の判断に委ねる見解を示している。石巻市や仙台市なども独自の支援策を打ち出している。


2018年08月22日水曜日


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