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<登米市議会>市民バス、健康づくり、担い手育成・・・議員が直接事業を評価 宮城県内で初

市民バス事業などについて評価が行われた総務企画常任委員会

 登米市議会は、議会改革の一環として、市の事務事業評価を始めた。事業の執行内容を議員が直接精査し、次年度以降の予算措置の必要性を含め評価し、政策提言につなげる狙い。議会による事務事業評価の実施は県内の市町村で初めてという。

 総務企画、教育民生、産業建設の3常任委員会が、政策的なソフト事業を対象に実施。本年度は(1)市民バス等運行事業(2)健康づくり啓発事業(3)担い手育成支援・新規就農支援事業−など9事業を評価した。
 各事業について、(1)市民ニーズに合っているか(2)市が行う必要性があるか(3)費用対効果(4)目標達成状況−などを6段階で評価し、拡充や継続、改善、廃止などの方向性を示す。
 総務企画常任委では21日、市民バスの運行状況を巡り、市執行部と質疑応答した。委員同士でも討議し「改善が妥当だ」「抜本的改革が必要だが、消極的維持ではないか」などと意見を述べ合い、各委員が評価書に記入した。
 市議会は23日の各常任委で評価をまとめ、9月の決算審査を踏まえ、11月にも市長に政策提言する方針。同市では執行部が外部委員を招いて事務事業の行政評価をしてきたが、議員が参画するのは初めて。
 市議会改革推進会議の伊藤吉浩委員長は「事業評価を通じて議員の政策立案能力を高めて政策提言につなげ、議会としての責任を果たしたい」と話す。


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2018年08月22日水曜日


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