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宮城県税収入最高を更新 歳入規模は縮小

【表1】県の年度別各種財政指標の推移
【表2】自治体財政健全法に基づく指標

 宮城県は21日、2017年度普通会計決算(見込み)を発表した。東日本大震災からの復興進展に伴う景気に支えられ、県税収入が3年連続で過去最高を更新した。復旧・復興の大型事業がヤマ場を越え、歳入と歳出の規模は共に縮んだ。
 歳入は818億円減の1兆3017億円で、5年連続で減少した。県費で賄ってきた仙台市の教職員給与負担分が同市に税源移譲されたことなどに伴い、地方交付税が342億円減の2021億円。個人住民税の増加などで県税は40億円増の3352億円だった。
 歳出は16年度に続く減少で、774億円減の1兆1850億円だった。河川や道路、港湾の災害復旧工事が縮小し、土木費は122億円減。沿岸部で医療施設の再建が進み、衛生費は104億円減った。
 歳入から歳出を差し引いた収支は1167億円の黒字となった。人手不足などによる復興事業の遅れが影響し、18年度に繰り越した財源は1019億円に上る。実質的な黒字は4億円減の149億円になった。
 主な財政指標は表1の通り。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は1.2ポイント上昇し、97.2%で財政の硬直化は改善されていない。地方債残高は188億円減の1兆5510億円で4年連続減少した。
 自治体財政健全化法が公表を義務付ける指標は表2の通り。公債費が減り、実質公債費比率は改善した一方、将来負担比率は標準財政規模が縮小したため、やや上昇した。


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2018年08月22日水曜日


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