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女川の災害危険区域140事業所「産業区」防災強化と経済活性化へ連携

 宮城県女川町に9月、東日本大震災で被災した災害危険区域にある約140事業所を組織化する「女川産業区」が設置されることが21日、分かった。復興まちづくりで「職住分離」が進み、事業所間や事業所と行政間の関係の希薄化が懸念されており、一体化による防災体制の強化と経済活性化につなげる狙いがある。
 町や商工会、事業主でつくる設立検討委員会が準備を進めている。JR女川駅前のテナント型商店街「シーパルピア女川」の入居事業者や水産加工会社などが加入し、9月下旬にも14班体制で始動させる見通し。
 町との連絡調整をする「行政区」、避難経路や避難場所の確認など防災・減災活動を推進する「自主防災組織」、区域内の事業所が一体となって産業振興に取り組む「商店街」の三つの機能を持たせる。
 2015年の国勢調査によると、女川町は夜間人口を100とした昼夜間人口比率が129.2と宮城県内で2番目に高い。
 町は産業区を通し、町外から通勤する従業員らへの防災情報の周知徹底を図る。将来は警報発令時の基本対応のルールを設けることも検討。観光客の円滑な避難誘導につなげる考えだ。テナント店舗と自力再建した事業所の連携を強化。町のイベントや販売促進に積極的に関与してもらう。
 事務局を務める町商工会の担当者は「不特定多数の人が集まり、災害時には危険を伴うエリア。事業所間の連携を深めて商店街機能を持たせ、防災や町活性化に対応していきたい」と話した。


2018年08月22日水曜日


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