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工場補助金1150万円を県に返還 いわきの建設会社、対象外申請で

 東日本大震災からの復興につなげる福島県の企業立地補助金で広野町に整備されながら、十分に稼働していない工場を巡り、運営するいわき市の建設会社が補助金の一部1150万円を返還していたことが21日、分かった。対象外の費用を上乗せして補助申請していたとして、県が返還を求めていた。
 返還したのは設備のメンテナンス代など。補助対象は機器類などの初期投資費用に限られている。社長は河北新報社の取材に「メンテナンス代が対象外と知らなかった。交付決定が出たので問題ないと考えていた」と説明した。
 建設会社は2015年1月、東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業で生じる汚染水の処理剤を製造する工場を建設。整備費の4分の3に当たる約2億3800万円を補助金として受け取った。
 県は16年11月、「完成直後から稼働していない」との情報提供を受け、工場や事務所の立ち入り検査を継続。メンテナンス代などを含めた補助申請があったことが分かった。
 県企業立地課の担当者は「補助対象に関する建設会社への説明も不十分だった」と話した。


2018年08月22日水曜日


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