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<ILC>参加国の経費や協力体制で質疑 学術会議検討委

 岩手、宮城県境にまたがる北上山地が建設候補地の超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」に関する日本学術会議検討委員会の会合が21日あり、誘致を求める高エネルギー加速器研究機構(KEK、茨城県つくば市)と文部科学省有識者会議のメンバーら3人に国際協力や経費分担の考え方を聴いた。
 ILC計画は日本がホスト国として建設用地確保やインフラ整備を担当し、加速器整備や施設運営は参加国間での分担を想定する。
 委員からは「ホスト国の負担が大きいと権限が集中し、運営に不都合はないか」と質疑があった。山内正則KEK機構長は「負担割合は政府間交渉で決めるが、権限を集中させないルールをあらかじめ作るなど手だてはある」と説明した。
 検討委の家泰弘委員長は終了後、「科学的意義は理解しているが、実験施設としての将来性や予算、人材獲得の面で懸念がある。議論を重ねたい」と語った。


2018年08月22日水曜日


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