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<仙台市>地域けん引企業を集中支援 新経済成長戦略 骨子を発表

 仙台市は22日、地域経済の持続的発展に向け、2019年度から5年間の政策指針となる新たな経済成長戦略の骨子を発表した。産業競争力の強化や東北経済発展の視点から、地域をけん引する「リーディング企業」の輩出に向けた集中支援など、七つの重点プロジェクトを盛り込んだ。
 仙台経済成長デザイン(13〜17年度)の後継計画と位置付け、人口減少社会の到来やグローバル化の進展などを踏まえ、課題解決の方向性を示した。
 中小企業の成長を促進するプロジェクトでは、地域への波及効果が期待される地元企業を集中的に支援。新事業展開や海外への販路開拓の支援を通じて、地域全体の競争力を強化する。
 仙台に集積するICT(情報通信技術)企業の技術を活用し、介護や農業などの課題解決を図る取り組みも重点プロジェクトの一つ。あらゆるものをネットワーク化して社会課題の解決を目指す政府の次世代構想「ソサエティ5.0」の動きを捉え、経済成長につなげる狙いだ。
 首都圏への人材流出が深刻化していることから人材確保の取り組みを重点化。若者の地元定着策として、中小企業への就職者に奨学金返還を支援する方針を打ち出した。仙台市内に整備が決まった次世代型放射光施設を地域の産業に生かすプロジェクトでは、企業の施設利用促進を集中的に支援する。
 市は骨子作成に当たり6月下旬から、地元の企業経営者や観光業者らによる懇話会で意見を聞いた。今後、企業への具体的支援方法などを検討し、来年1月に戦略をまとめる。
 市は、交流人口拡大に向けた新戦略の骨子も併せて発表した。定例記者会見で郡和子市長は「二つの戦略は(東日本大震災で被災した)仙台が真のポスト復興へと階段を進む重要な布石となる」と述べた。


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2018年08月23日木曜日


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