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<仙台市>体験プログラム1000本創出 交流人口増へ新戦略

 交流人口の拡大で地域経済活性化を目指す仙台市は22日、交流人口ビジネス活性化戦略の骨子を発表した。期間は2019〜21年度の3年間。20年の東京オリンピック・パラリンピックを訪れる観光客を当面のターゲットに据え、1000本の体験プログラム創出などを打ち出した。
 全国的な訪日外国人旅行者(インバウンド)急増の流れから東北が立ち遅れていることなどを課題に挙げ、交流人口拡大のほか、消費拡大、地域経済活性化の視点で六つの重点プロジェクトを盛り込んだ。
 「日本一の体験プログラム創出プロジェクト」では、国内旅行者やインバウンド、ビジネス客などのニーズに合わせ、農業や観光といった幅広い分野で1000本の体験プログラムを集める。交流人口に関わるビジネスに参入する新規事業者や企業を支援するプロジェクトも推進する。
 仙台を起点とした東北各地の周遊ルートを提案し、広域連携による誘客を進める「東北ゲートウェイ推進プロジェクト」なども掲げた。
 交流人口拡大に向けた施策方針は「市経済成長デザイン」(13〜17年度)に盛り込んでいたが、今回は観光ニーズの多様化などを踏まえ、経済成長戦略から独立させた。市は6月から観光関係者らの意見を聞き、骨子に反映させた。来年1月に戦略としてまとめる。


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2018年08月23日木曜日


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