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<障害者雇用>福島県自己申告で算入 宮城県も手帳未確認

 中央省庁や地方自治体による障害者雇用水増し問題で、福島県は22日、障害者手帳所有者以外の職員も自己申告を基に雇用数に含めていたと発表した。
 県によると、水増し分は知事部局が2015〜17年度に各年度4〜8人、教育庁が13〜17年度に同50人余り。いずれも申告を基に国の障害等級に当てはめ、医師の診断書などの確認はしなかった。
 17年度、知事部局は障害者雇用率を2.49%と国に報告。水増し分の8人を除くと2.35%(法定雇用率2.3%)だった。教育庁は雇用率2.12%としていたが、水増しした51人を除外すると1.68%(2.2%)にすぎなかった。
 県庁で記者会見した県人事課と県教育総務課は「国の規定に対する認識が甘かった」「手帳が無くとも障害のある職員がいる実態に即した判断だった」などと説明した。
 山形市と東根市は同日、障害者雇用率を実際より多く算定していたと明らかにした。手帳や診断書などの確認をせずに山形市は9人、東根市は1人を障害者に算入していた。9人を除いた山形市の雇用率は2.03%で、法定(2.5%)を下回るという。
 宮城県は17年に国に報告した知事部局の障害者雇用119人のうち、33人を自己申告に基づき算入したと明らかにした。手帳の有無を確認していなかった。
 83人は所持を確認し、残る3人が雇用に算入された経緯は不明という。県人事課は「意図的な水増しではない。現物の確認が必ず必要との認識はなかった」と説明した。


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2018年08月23日木曜日


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