宮城のニュース

<大崎測量談合>大崎市が入札検討会議を設置 過去の疑惑調査せず

初会合を行った大崎市入札・契約事務検討会議

 宮城県大崎市は23日、新しい入札制度の検討を行う市入札・契約事務検討会議(会長・三保木悦幸副市長)を庁内に設置し、初会合を開いた。公正取引委員会が談合認定した市発注の測量関連業務での談合や栗原市での官製談合事件を受け、入札の透明性を確保する新制度をまとめるが、価格漏えいなどの疑いが指摘される過去の入札の調査は行わないという。(26面に関連記事)
 会議は(1)競争性の確保(2)非公開情報の取り扱い(3)チェック体制(4)職員のコンプライアンス意識−を主な項目として談合の再発防止のための新制度をまとめる。月2回のペースで会合を開催。年内に新制度の案を固め、来年度からの実施を目指す。
 初会合は冒頭を除き、非公開で行われた。三保木副市長は終了後、「談合はあってはならないこと。再発防止のための方向性を打ち出していく」と語った。
 しかし、会議では市議会から要望が出ている議決時の入札調書の添付などについては検討するものの、最低制限価格とわずか1万円違いの6億5449万円で落札され、価格漏えいの疑いが指摘されている旧市民病院解体工事の入札について「現時点で適正に執行されたものと考える」(市総務部)として、調査などは行わない予定。
 入札問題に詳しい五十嵐敬喜法政大名誉教授は「この機会に価格漏えいが疑われるようなことがなかったのか、過去の事例についても第三者を含めて検証すべきだ」と話し、「検証の上で入札制度改革に取り組むべきで、市議会もチェック機能を果たすべきだ」と強調する。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2018年08月24日金曜日


先頭に戻る