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<ILC>重大事故想定した復旧策を協議 学術会議検討委

 岩手、宮城県境にまたがる北上山地が建設候補地の超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」に関し、日本学術会議検討委員会の技術検証分科会が23日あり、事故想定や経済波及効果を協議した。
 衝突実験で放射性物質が生成される点について、委員から「装置破損や災害による電源喪失で地下水が汚染されたら大問題。非常用電源の確保など復旧の想定を示してほしい」と指摘があった。
 誘致を求める高エネルギー加速器研究機構(茨城県つくば市)の道園真一郎教授は「装置の信頼性を高め、不測事態の事例研究も進める」と答えた。
 文部科学省有識者会議で報告されたILCの経済波及効果も協議。20年間で2兆3776億〜2兆6109億円との試算に対し、委員からは「科学的成果は別として、他の公共投資より高い印象はない。数値が独り歩きすると国民が誤解する」と意見が出た。
 分科会は検討委の下部組織。技術面の課題や経済効果、環境影響評価の妥当性を話し合う。委員長は米田雅子慶応大特任教授。


2018年08月24日金曜日


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