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<Eパーソン>ユアテック・佐竹勤社長/関東圏売上高10%に

[さたけ・つとむ]東北大卒。1975年東北電力入社。常務お客さま本部長、副社長を経て2014年6月からユアテック社長。仙台市出身。

 東日本大震災の復興関連工事が激減する建設業界で、ユアテック(仙台市)が2020年度業績目標を上方修正するなど好調だ。将来を見据え、改修工事や関東圏での受注拡大を新たな成長基盤とした。佐竹勤社長(65)に、今後の展望を聞いた。(聞き手は報道部・高橋鉄男)

 −14〜17年度は売上高2000億円台と高水準で推移した。
 「復興関連工事やメガソーラーといった再生可能エネルギー工事の受注で、震災前の1600億円台から急伸した。ただ復興工事は激減し、東北の建設市場は縮小する。フォローの風が吹く間に次の成長基盤づくりが求められていた」
 −今春、20年度の連結売上高目標を2200億円に引き上げた。どんな手を打っているのか。
 「東北は新築工事が減っても改修工事に伸びしろがある。過去20年間の工事5000件をデータベース化した。工事から10年が過ぎた3000件への巡回営業を17年度に始め、設備更新の受注漏れをなくす」
 −関東圏の受注や海外の進出も強化している。
 「関東圏の高層ビルや大型ショッピングセンター(SC)の受注にはスピードが重要で、見積額を概算段階で出せる新システムを今春に導入した。施工も増え、埼玉県内に大型物件のメンテナンス専門の子会社を構えた。関東圏は20年東京五輪後も再開発が見込め、数年内に売上高の約10%に持っていく」
 「海外は16年にミャンマーに進出した。20年以上前から事業展開しているベトナムでは、顧客になる日系進出企業が製造業からSC、ホテルとサービス業に拡大している。低価格施工など海外事業モデルを確立させたい」
 −建設業の担い手不足は深刻で、17年度に働き方改革推進委員会を設けた。
 「社内提案を受けてIT化を強化し、1人当たり時間外労働を月約8%削減した。ただ業界標準の4週6休に対し、若者は週末の休暇を望む時代。働き方改革関連法では、建設業の時間外労働の上限規制が24年3月まで猶予されたが、担い手を確保するには経営側もリスクを取りながら業界全体で改革を成し遂げる必要がある」


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2018年08月25日土曜日


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