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<岩沼市>災害公営住宅家賃減免 10年目まで延長

 東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅で、低所得者世帯を対象とした国の家賃補助が入居6年目以降に縮小される問題で、宮城県岩沼市は27日の市議会議員全員協議会で、入居10年目まで独自に家賃を据え置く方針を示した。
 補助額が6年目以降に段階的に減る特別家賃低減事業の対象は、3月末時点で128世帯。据え置き期間を2020〜24年度まで5年間延長することで、市の減収は計約4700万円に上ると見込まれる。
 菊地啓夫市長は「被災者の生活の安定と形成されたばかりのコミュニティーの維持のため、今しばらく減免を続けることにした」と述べた。


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2018年08月28日火曜日


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