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<事業承継>宮城ネット、円滑化へ支援 経営診断し計画策定

 宮城県内の商工団体や金融機関の74団体でつくる宮城県事業承継ネットワークは本年度、希望する中小企業に専門家を派遣し、資産や経営権の受け渡しを進める事業承継計画の策定支援に乗り出す。経営者の高齢化が進む中、関係機関が連携して円滑な世代交代を目指す。
 策定支援を受けるには、事前に参加団体による事業承継診断を受けることが必要。診断結果に応じ、ネットワークが無料で弁護士や公認会計士、税理士を派遣する。今夏に受け付けを始め、本年度は最低50件の計画策定を目標とする。
 策定する事業承継計画では後継者を定め、会社を引き継ぐまで10年程度のスケジュールを作成。自社の経営状況を把握した上で持ち株の贈与や教育の手順、定款変更などのポイントを盛り込む。
 ネットワークは本年度、事務局に事業継承専門員として新たに金融機関と電気機器メーカーOBの2人を配置し、計画策定をフォローする人員も強化した。
 前年度、ネットワーク参加機関が手掛けた事業承継診断は963件。このうち事業承継について「順調に進んでいる」「準備はできている」と答えたのは、合わせても26.5%にとどまった。
 東京商工リサーチの調査によると、2017年に県内で休廃業・解散した企業は413件で、倒産(82件)の約5倍に上った。休廃業・解散企業の代表者は60代以上が83.2%を占め、高齢化と後継者不足が企業存続の課題となっている。
 ネットワーク事務局のみやぎ産業振興機構の三浦知彦総務企画部長は「各支援機関の協力を得て、事業者への周知から課題の掘り起こし、解決まで一貫して取り組む環境を整えたい」と話す。


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2018年08月28日火曜日


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