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<旧優生保護法>「手術の違法性否定する理由を」仙台地裁、国に主張求める

 旧優生保護法(1948〜96年)下で繰り返された強制不妊・避妊手術を巡り、手術を強制された宮城県の60代と70代の女性2人が国に計約5000万円の損害賠償を求めた訴訟の弁論準備が27日、仙台地裁であった。中島基至裁判長は、国が旧法の合憲性に関し認否しない意向を示したのを受け、旧法下の手術の違法性を否定する理由を9月12日の次回口頭弁論までに明らかにするよう、国に求めた。
 国は7月31日提出の書面で「政府と国会が救済措置を怠ったとする立法不作為が争点で、旧法の合憲性は主要争点にならない」として、現時点で認否を回避する考えを表明した。
 女性側弁護団によると、中島裁判長は非公開の協議で国に対し、本来違法の行為を例外的に合法とする「違法性阻却事由」に手術が該当するかどうかに関する主張を確認。国は「検討する」と述べるにとどめたという。
 女性側は今回提出した書面で、違憲の可能性がある手術と認識しながら、旧法廃止まで優生政策を推し進めた政府の故意と過失責任を強調。「旧法の憲法適合性を裁判で明らかにすることは、手術の違法性の判断に不可欠」とし、認否を拒む国の姿勢を批判した。
 新里宏二弁護団長(仙台弁護士会)は記者会見で「国は人権侵害の事実の重みを今も理解していないことが明らかになった。国の認否にかかわらず、旧法の違憲性と手術の違法性の立証を進めていく」と話した。


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2018年08月28日火曜日


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