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専任職員3人配置へ 宮城県市長会事務局の体制方針決まる

 宮城県市長会(会長・佐藤昭塩釜市長)の定例会が28日、同県気仙沼市のホテルであり、2019年4月から県自治会館(仙台市)に設ける事務局体制を協議した。3人の専任職員を配置し、経費は人口などに応じて分担する方針を決めた。11月にある臨時市長会議で会則を改正し、正式に決定する。
 専任職員のうち事務局長は構成市の元職員などを想定。残り2人は、会長を出した市とそれ以外の市から1人ずつ出す。
 年間経費は人件費(550万円)、賃貸料(240万円)など約1200万円。そのうち半分は均等割とし、残りは人口に応じて負担する。19年度の負担額は仙台市が最も多く約370万円、最低は角田市で約52万円の見込み。
 定例会議には県内14市長が出席。東日本大震災からの復旧復興に関する決議など48議案や、西日本豪雨で被害があった自治体の市長会に対する見舞金などを追加する18年度一般会計補正予算案を可決した。


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2018年08月29日水曜日


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