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教員給与移管で規模拡大 仙台市17年度普通会計決算 歳入6.5%、歳出6.4%増加

 仙台市は28日までに、2017年度の普通会計決算の速報値と財政指標を公表した。県から市分の教職員給与負担が移管され、決算規模は拡大した。歳入は給与負担の税源移譲に伴う県民税所得割臨時交付金の交付などにより16年度比6.5%増の5205億円。歳出は教育費の増加などで、6.4%増え、5047億円となった。
 歳入のうち、市税収入は1.4%増の1912億円で6年連続の増加。人口増や新増築による家屋の増加により、個人市民税や固定資産税が増えた。
 地方交付税は2.0%減の271億円、市債発行額は12.6%伸び489億円となった。歳入全体に占める自主財源比率は5.0ポイント悪化し、54.0%だった。
 歳出は人件費と扶助費、公債費からなる義務的経費が19.0%増の2744億円。歳出全体に占める義務的経費の割合は5.7ポイント上昇し、54.4%だった。
 市債残高のうち、国が後に交付税措置する臨時財政対策債などを除く通常債の残高は2.5%減り、5067億円となった。
 財政運営の硬直度を示す経常収支比率は98.5%。市税収入の増加などにより、0.9ポイント改善した。財政健全化法で規定する実質赤字比率など4指標は全て基準を下回った。
 17年4月に施行され、市長の権限で債権放棄を可能にする市債権管理条例に基づき、1億3146万円の債権を放棄した。条例に伴う放棄は初めて。
 内訳は泉区の商業施設を経営していた将監商業協同組合への債権5407万円や、滞納された学校給食収入に関する債権6390万円など。


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2018年08月29日水曜日


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