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災害公営住宅の家賃軽減を 宮城・塩釜の考える会、市に署名簿提出

 宮城県塩釜市の「災害公営住宅家賃問題を考える会」は28日、入居6年目からの段階的な引き上げが迫る災害公営住宅の家賃の軽減を求める要望書と被災者ら389人分の署名を市に提出した。
 市内の災害公営住宅は来春以降、順次6年目を迎える。要望書は(1)国に「特別家賃低減事業」の交付期間(10年)の撤廃を働き掛け、引き上げを行わない(2)基準月収を超えた世帯に割り増し家賃を強要しない−ことなどを求める内容。
 考える会のメンバーが市役所を訪れ、松浦誠世話人が「ぜひ入居者の心を真摯(しんし)に受け止めて(家賃補助を)延長してほしい」と述べた。内形繁夫副市長は「重みを受け止めたい。近隣の2市3町で協議しており、しっかり対応したい」と答え、12月ごろまでに一定の方針を出す見通しを示した。
 考える会は市内9地区の災害公営住宅の入居者(約380世帯)を対象に、署名活動を1カ月間実施した。


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2018年08月29日水曜日


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