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大崎市障害者雇用率 法定割れの可能性も

 宮城県大崎市は28日、今年国に報告した障害者雇用率2.91%が法定雇用率(2.5%)を下回る2.21%になる可能性があると市議会総務常任委員会に報告した。
 市総務課によると、障害者手帳を持たない職員の算入などはなかったが、非常勤職員数の計算の仕方で雇用率が下がるという。障害がある職員は現在38人、47人相当(重度の場合は1人で2人と換算)で、法定雇用率を満たすためにはさらに6人相当の雇用が必要になる。


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2018年08月29日水曜日


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