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自由貿易48.3%支持 保護主義対応ほぼゼロ 東北企業調査

 米トランプ政権による保護主義政策で世界経済への影響が懸念される中、東北では自由貿易を望む企業が約半数に達し、保護貿易を支持する企業を大きく上回っていることが帝国データバンク仙台支店の調査で分かった。保護主義政策への対応を取っている企業はほぼゼロで、現実問題とは捉えられていないことも明らかになった。
 日本の国益を優先する前提では48.3%が「自由貿易が望ましい」と答え、「保護貿易が望ましい」は11.3%だった。「どちらとも言えない」は26.6%。業界別では自由貿易支持が不動産で最も高く55.0%、金融54.5%、製造52.8%と続いた。
 一方、自社や業界としての立場での見解は「自由貿易が望ましい」が35.4%、「保護貿易が望ましい」が16.4%で、国益を念頭に置いた場合より差が縮まった。業界別では農林水産の保護貿易支持が57.1%に上り唯一、自由貿易支持を上回った。
 保護貿易について「対応している」は0.2%、「対応を検討中」も3.8%にとどまった。最も多かったのは「対応する予定はない」で61.9%に上った。
 仙台支店は「業界や地域によって、保護貿易が一時的にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。きめ細かな支援策が必要だ」と指摘した。


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2018年08月29日水曜日


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