宮城のニュース

<東日本大震災>災害公営住宅の家賃低減 南三陸町は延長せず

 宮城県南三陸町は29日、東日本大震災の被災者が暮らす災害公営住宅の低所得者世帯を対象とした国の特別家賃低減事業で、入居6年目以降は家賃を段階的に引き上げる方針を示した。収入が著しく少ない世帯は既存の制度で対応する。定例記者会見で佐藤仁町長が明らかにした。
 低減事業の対象は年間総所得から扶養控除などを差し引いた月収が8万円以下の477世帯。うち1カ月の世帯収入が町の生活保護費より少ない75世帯には現行の町営住宅の減免規定を適用し、入居6年目から退去まで5年目の家賃と同額に据え置く。
 佐藤町長は「将来的に収入の増加が見込めないなど、本当に困っている町民を家賃減免で救済したい」と話した。仙台市や岩沼市、山元町などは独自に家賃軽減を延長する方針。


2018年08月30日木曜日


先頭に戻る