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岩沼市議懲罰を差し戻し 仙台高裁判決「適法性、審査の対象」

 議会の品位を汚す発言をしたとして、宮城県岩沼市議会から2016年9月定例会の出席停止処分を受けた大友健市議(69)が市に懲罰処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は29日、「処分の適法性は司法審査の対象になる」として、訴えを却下した仙台地裁判決を取り消し、審理を地裁に差し戻した。同氏の弁護団によると、議会の懲罰処分が司法審査の対象と認定された全国初のケースという。
 市村弘裁判長は「議員報酬が減額につながるような場合の処分手続きの適法性は、議会の内部的な問題にとどまらない」と指摘し、処分内容の適否を改めて審理する必要があると判断した。
 今年3月の地裁判決は判例に基づき、処分内容は議会の内部規律による自治的措置に委ねられ、司法審査の対象にならないとした。
 大友氏は16年6月の議会運営委員会で、海外旅行で公務を欠席した同僚議員が本会議で陳謝したことを「政治的妥協」と発言。市議会は同9月の定例会本会議で、大友氏を会期中(23日間)の出席停止とする懲罰案を賛成多数で可決し、同氏の議員報酬は23日間分の27万8300円が減額された。
 森繁男市議会議長は「判決内容を精査して対応を検討する」とコメントした。


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2018年08月30日木曜日


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