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<ILC>リスク対応や人材確保質疑 学術会議検討委

 岩手、宮城県にまたがる北上山地が建設候補地の超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」に関する日本学術会議検討委員会の会合が29日あり、誘致を求める高エネルギー加速器研究機構(KEK、茨城県つくば市)の山内正則機構長ら3人に人材確保やリスクへの対応を聴いた。
 誘致決定の場合、4年の準備期間に約280人の研究者や技術者が必要との見方がある。山内氏はKEKが新規雇用も含めて100人程度を確保する見通しを示し、「既存の加速器実験施設で経験を積む人材を早期に増やす必要がある」と指摘した。
 リスク対応については、委員から「事故や土木工事の対策の広報が足りない」と質疑が出た。高エネルギー物理学研究者会議の相原博昭東大大学院教授は「建設地は正式決定しておらず、環境影響評価などの具体的議論ができない。政府の意思決定と主導が必要だ」と答えた。
 次回会合は9月11日。非公開で論点整理をする。


2018年08月30日木曜日


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