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「最低賃金」考えよう 暮らしに安心報われる社会を

最低賃金引き上げを訴えるシンポジウムのチラシ

 仙台弁護士会は9月3日、シンポジウム「最低賃金引き上げから社会を変える」を仙台市青葉区の仙台弁護士会館で開く。同会が最低賃金をテーマに据えたシンポを開催するのは初めて。担当者は「働いて報われる社会の実現を目指すため、ぜひ足を運んでほしい」と呼び掛ける。

 「ワーキングプア原論」などの著書がある都留文科大の後藤道夫名誉教授(社会哲学)を講師に迎える。国民の所得分布の推移を示しながら、非正規雇用の拡大などで中間層が減り、低所得層が増えている状況を解説する。
 講演後は生活に困窮している労働者が現状を報告する。同会によると、長時間労働を強制するブラック企業から働きやすい職場に転職したものの、賃金が低く暮らしに不安を抱える若者からの相談が増えているという。
 宮城県の現在の最低賃金は772円。本年度の改定で10月には798円に引き上げられる。26円の引き上げ幅は過去最高だが、東京都の985円、神奈川県の983円など首都圏の水準とは大きな開きがある。
 シンポを担当する同会の太田伸二弁護士は「1日8時間働いて安心して暮らしていくには、最低賃金を少なくとも大都市のレベルに合わせて引き上げるべきだ」と訴える。
 シンポは青森市で10月4日に日弁連の第61回人権擁護大会が開催されるのを前に、全国で開かれるプレイベントの一環。午後6時開始。入場無料。連絡先は仙台弁護士会022(223)1001。


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2018年08月30日木曜日


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