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復興応援職員の継続派遣に理解を 宮城県、全国の自治体職員招き被災地視察

石巻市の担当者(左)の説明を聞く全国各地の自治体職員

 東日本大震災の復興業務に携わる応援職員の継続派遣に理解を得ようと、宮城県は30日、全国各地の自治体職員を招き、被災した沿岸部を視察した。
 9都県39市町村などから85人が参加。石巻、東松島、女川の2市1町を巡るグループと、気仙沼市と南三陸町を回るグループに分かれ、31日まで沿岸部の復興の様子を確認する。
 石巻方面のグループは30日、日和山公園を訪れ、石巻市の担当者から市内の被害状況や復興の現状について説明を受けた。震災遺構として保存される旧門脇小や3月に完成した市防災センターも視察した。
 同市に6年連続で職員を派遣している群馬県みなかみ町の青柳利作係長は「震災直後の写真を見ると、今は力強く復旧していると感じる。できる限り職員を派遣し続けたい」と語った。
 県によると8月1日現在、県と沿岸14市町に派遣されている応援職員は計832人。166人が不足している。


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2018年08月31日金曜日


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